2018年に「働き方改革関連法案」が成立し、2019年4月から、年に５日の有給休暇を取得させることが義務付けられました。
今回の制度では、会社の規模を問わず、全企業を対象として一律に導入されています。

それでは、「有給休暇５日取得の義務化」に違反したときの罰則の内容は、どのようなものなのでしょうか。

年５日間の有給休暇を所得させなかった場合

　→　３０万円以下の罰金

使用者による時季指定を行う場合において、就業規則に記載していない場合

　→　３０万円以下の罰金

労働者の請求する時季に所定の有給休暇を与えなかった場合

　→　６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金

かかる違反は、１労働者ごとに成立するので、例えば、年５日間の有給休暇を所得させなかった労働者が５人いれば、
３０万円以下の罰金　×　５人　＝　１５０万円以下の罰金となります。

実際には、どれほどの取締りがなされるかは不明ですが、十分な注意が必要です。