2019年4月1日から働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制が始まりました。
長時間労働に歯止めをかけ、過労死や健康被害を防ぐことが目的です。
2019年4月から大企業に適用され、中小企業は2020年4月から対象となります。
残業規制の具体的な内容は下記の通りです。

≪残業規制≫

★上限は原則、月４５時間、年３６０時間。

★繁忙などの特別な事情があって労使が合意する場合でも

①　月１００時間未満（休日労働を含む）

②　２～６ヶ月間で月平均８０時間以内

③　年７２０時間以内に制限

★違反した場合の罰則

半年以下の懲役、または３０万円以下の罰金

中小企業は1年間猶予されます

≪中小企業とは？≫

「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者の数」
のいずれかが以下の基準を満たしていれば、中小企業に該当すると判断されます。
企業単位です。

・小売業：5,000万円以下／50人以下

・サービス業：5,000万円以下／100人以下

・卸売業：１億円以下／100人以下

・その他（製造業、建設業、運輸業、その他）：３億円以下／300人以下